法人税務・会計について 開業したての企業から、更なる飛躍を目指す企業や由緒ある老舗まで、これからの企業に必要なお客様にフィットするサービスを提供します。

法人税務顧問

私たちができること、それはお客様に耳を傾け、お客様とともに問題解決をすること。

そして新しい一歩を踏み出すお手伝いをすること、それがキーファスの税務顧問。

お客様との綿密なコミュニケーションを図ることで見えてくる、お客様の現在・過去、そして未来をカタチにできるように、きめ細やかな対応を心がけています。

主なサービス内容

法人税申告業務および監査業務

月次決算を適正かつ迅速に実施することは、適切な意思決定を可能にするだけでなく、効果的な決算対策のご提案や有利な税制上の特例措置を検討することを可能にします。

また、真正な決算を実施していくためには、毎月の関与を前提として帳簿が税務・会計上適正に処理されているかチェックをおこないます。そして、出来上がった試算表で経営状況の分析や改善提案をおこないます。

決算内容の確認から決算の確定まで、丁寧な対応を心掛け、決算書・税務申告書の作成を致します。

税務調査立会

国税局や税務署の税務調査は、ご商売をされている方に対して、いつかは実施されます。

お客様にとっては、「どのような所を見られるのだろう？」「難しい質問をされたらどうしよう？」「多額の追徴課税をされたら．．．」といろいろ不安になるのが税務調査です。

私たちは、長年の実績と大手事務所で培った経験を基に、英知を結集して納税者の立場に寄り添って調査対応を致します。

連結納税業務

連結納税制度は、作業工数が非常に多い申告作業です。

しかし、抜本的な節税対策になる可能性もあります。

グループ会社をお持ちで連結納税をご検討されている方は、一度ご相談ください。

会計システム構築・導入支援

起業して間もない方や経理体制を見直したいという事業者の方ご相談ください。

オンプレミス環境のシステムはもちろんのこと、クラウドシステムを利用した会計処理のご提案も致します。

また、新しいシステムの導入は、お客様の負担が増加することも考えられます。

導入初期のお客様のご負担をできる限り減らすためのサポート体制も整っておりますので、お気軽にご相談ください。

宗教法人会計コンサルティング

宗教法人に対する税務・会計のニーズが高まってきております。

今後予想される宗教法人に対する課税環境の厳格化に対応するためには、会計システムの構築が不可欠です。

宗教法人会計による会計処理を行っていない場合は、一度ご相談ください。キーファスは、ご住職のその不安を解消致します。

会計帳簿の作成代行サービス(会計処理BPO)

月々の経営成績を経営の参考として活用したい、経理担当者が辞めてしまった、経営者自身が会計処理をしているなど、試算表作成の問題を解決します。

意思決定に有用な情報としてタイムリーに会計情報を処理することは、変化の大きな時代の経営には必要不可欠です。

意思決定に必要な情報提供をさせていただきます。

その他の関連業務

　　

-　事業承継コンサルティング

-　組織再編

-　企業再生コンサルティング

-　各種セミナー・勉強会の開催

資産に関する税務、相続・事業継承について 皆様の資産を守り、相続や事業承継を円滑に進めるためには、お客様と強い信頼関係を築くことがなによりも大切です。お客様の将来の不安を私たちにお話しください。私たちとともにこれからの人生を考えていきませんか。

主なサービス内容

相続税申告業務

相続が発生した場合、多くの手続きが必要となります。そのなかでもご家族のこれからの生活を左右する相続税申告。

適正な申告を行うことはもちろんのこと、"迅速かつ分かりやすく"を心がけてお手伝いさせていただきます。

相続対策コンサルティング

キーファスの相続対策コンサルティングは、お客様の相続に対するお悩みを解決いたします。

節税、それだけが相続対策ではありません。

もっとも大切なこと、それはお客様の意思が財産とともに後世へしっかりと引き継がれることです。

お客様の相続に対するその想いを一度お聞かせください。

ここ最近特にご相談件数が多い民事信託を含めたオーダーメイドなご提案をさせていただきます。

事業承継コンサルティング

「これまで必死に築き上げてきた会社をしっかりご子息に引き継ぎたい。」「後継者を育成して会社を続けてもらいたい。」このようなご要望に、親身にご対応いたします。

まずは、お客様の今お考えになっている心の声を私たちにお聞かせください。

どのようなスキームがお客様の想いを実現できるか、各種税制や民事信託などの手法も活用して弊社が、解決策をご提案させていただきます。

相続税額の試算および相続税対策の検討

各種税制の検討

株価評価

民事信託の活用など

認定経営革新等支援機関業務について 中小企業の事業再生・経営改善、各種申請業務など、認定支援機関としてお客様を支援致します。

認定支援機関とは？

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されます。

認定支援機関としての具体的業務

• 資金繰りの改善等を含む経営改善計画策定支援（補助金あり）
• 税務上の特例受ける、補助金を受けるための指導、意見書、証明書の発行
• 経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除のための申請業務
• 商業・サービス業・農林水産業活性化税制、ものづくり補助金の申請代行コンサルティング
• 保証協会などと連携した企業支援業務
• 起業支援、マーケティング支援、販売促進支援、人事制度構築支援、経理体制構築支援などの経営支援業務