花巻オフィス 0198-29-5451
盛岡オフィス 019-613-5133
収用に伴う会計処理および法人税の申告について、セカンドオピニオンとしての見解を述べてほしい旨のご依頼をいただきました。
花巻市が想定していた収用はどのような内容であったのか、またどのような契約形態であったのかなど当該収用に関する内容を花巻市と確認を行いました。
そして、収用に該当する資産の精査を行い、収用に関する考え方と計算方法についてご報告いたしました。
後日、これからの帳簿作成と顧問契約についてご相談がありました。
打合せを行った結果、収用に係る法人税の申告を依頼したい旨のご連絡をいただき、法人設立後新規第1号のお客様として資産管理会社の記帳代行と税務申告をご契約させていただきました。
S管理会社様は、迅速な会計処理と月次の打ち合わせを行うことをご希望されておりました。そのため、記帳代行による月次決算と打合せを行うために資料回収と記帳処理をタイムリーに実施することで、投資とキャッシュフローの予測・意思決定に寄与する情報をご提供しております。
また、今後事業承継や相続に関係するご相談をお受けする予定となっております。
これまで記帳代行により会計処理を会計事務所に依頼していたが、試算表の完成が遅く月々の試算表も合っているのかどうかよくわからないとのご相談をいただきました。
初回のヒアリングを行った後、会計・経理関係のご提案をさせていただきました。
収入は未収計上、費用に関する取引は期中現金主義で会計処理が行われていましたので、月次の損益にズレが生じている旨をご説明しました。
そして、消費税に関する処理を修正する必要性がある点や、迅速な会計処理と損益の月次の整合性を保つためには、月末締めへの変更をご提案しました。
また、Z医療法人様は、複数の事業を行っているため適正な部門損益の把握が、事業遂行上重要なファクターとなっていました。
そのため、部門損益の正確な処理を実施できるようなワークフローの構築をお手伝いさせていただいております。
もともと、Z医療法人の総務ご担当者は事務調整能力が素晴らしく、打ち合わせ、業務の見直し、そして実行がスムーズに行えるような環境であったため、発生主義による月次決算へ迅速に移行することができました。
月々の打ち合わせで各事業担当者と対話を重ねていく過程では、問題点の抽出と業務の見直しを行っております。
その一つとして窓口のワークフローの見直しを行い、現金管理の見直しや未収管理の見直しを行い従業員の皆様が気持ちよく仕事に従事できるようなお手伝いをさせていただいております。
また、弊社が税務申告をさせていただく一連の流れとして、理事の任期に関する登記や医療法人の資産の総額の変更登記をワンストップで行い、お客様の煩わしい作業をできるだけ簡素化できるようにご提案いたしました。
ご相談いただいたP社様は、兄弟間の事業承継をご検討されておりました。
すでに実質的には弟様が事業を承継しておりましたが、株式の異動はどのようにするのがベストであるか、その方法を教えて欲しいとのご相談をいただきました。
P社様の前社長であるA様は、完全に会社を退職するとのことでしたので、退職金の支給をご提案いたしました。
また、A様は、ある程度の株式を保有していることや、ご年齢のことも考慮すると、比較的短期間での株式の異動が望ましいことをお伝えしました。
株式評価を実施したうえで、譲渡・贈与などいくつかのプランを検討し、納税額や買取費用のご提案をおこないました。
数回打ち合わせを重ねまして、一部贈与と一部は法人で自己株式として保有するプランをご選択していただきました。
納税額と株式の取得に要するキャッシュアウトを考慮して、株式の異動については複数年に渡って行われるプランをご納得いただけるかたちでご提案できたと思います。
また、このご提案を機に、これまで決算予測や会社の状況、これからの会社に対する思いや事業計画のお話をする時間が増えたことが私たちキーファスにとってもかけがえのないものとなっております。
P社様とさらに良い関係を構築できたことが私たちにとっての一番の財産となりました。
弊社にご相談をいただいているお客様は、法人・個人や規模の大小を問わず、また、相続税の申告、相続を念頭に置いたアセットマネジメントに関するご相談、事業承継や資本制政策に関するご相談など多岐に富んでおります。
そして、すべてのお客様に最高のサービスを提供し、できるだけ多くのお客様の抱える問題を一歩でも前に進めたいという私たちの想いがあります。
法人税の申告や個人事業主の方の申告については、毎月ご訪問させていただくプランをお勧めしております。
なぜならば、お客様の想いに合った解決策をご提案するためには、お客様とよりよい関係性を構築し、月次の損益の把握が不可欠だからです。
そして、翌事業年度の事業計画、適切な決算対策や迅速な決算の実施は、企業の将来を左右する重要な要素となります。
弊社では、相続税の申告を年間平均15件ほどさせていただいております。
相続税の申告期限は相続発生から10か月と長いですが、相続人の確定から相続財産の把握、そして遺産分割協議の実施など越えなければならないハードルがたくさんあります。
相続人の皆様が笑顔でいられるためにも早めのご相談が重要となります。
お客様よりご相談いただいた際には、迅速に対応させていただきます。
しかし、大手会計事務所と違い、20名に満たない人員でご対応しておりますので弊社の経営資源にも限りがございます。
場合によっては、ご契約をお待ちいただくこともあるかもしれません。私たちもお待ちいただくことがないように誠心誠意ご対応させていただきますのでご連絡をお待ちしております。